住宅購入をするにあたって「できれば親にも資金援助をしてもらいたい」と考える方は少なくありません。
今回はそんな方のために、親への資金援助の頼み方やいくらまで非課税になるのかを解説したうえで、親に資金援助を頼む際の注意点についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
住宅購入にあたって親に資金援助をしてもらうための頼み方
住宅購入をするにあたって親に資金援助をしてもらいたい…その際の頼み方における最大のポイントは自分たちの努力も伝えつつ、謙虚に頼むことです。
自己資金をまるで貯める努力もせず援助してくれるのが当たり前のような頼み方をしてしまっては、失敗する可能性が非常に高いでしょう。
「自分たちでこれだけの資金を貯める努力をしてきた、それでも苦しいので可能なら助けてほしい」といった感じでお願いしましょう。
またほかの方はどのくらい援助してもらっているのか、平均を知りたい方もいるでしょう。
一般社団法人不動産流通経営協会の不動産に関する消費者動向調査(2021年度)を見ると、首都圏1都3県の平均援助額は新築住宅購入で1036.7万円、中古住宅購入で639.7万円となっています。
しかしこの平均は多額の援助があったケースも含んでおり、実際はほとんどの方がこれほどの援助をもらっていません。
現実としては援助してもらっていない方も多く、援助をもらったとしても200~500万円の範囲内でおさまっているケースが大半といえるでしょう。
また住宅購入資金に対する親の援助については援助できる経済力のある親は、その多くが親から援助を申し出ているのも事実です。
親から援助を申し出ていない場合は、親にそれだけの余裕がない可能性も大いにありますので、無理強いは絶対にやめましょう。
住宅購入にあたって親に資金援助をしてもらった際の非課税枠は?
住宅購入にあたって親に資金援助をしてもらった場合は、贈与税の基礎控除額(非課税枠)である110万円にくわえて、令和5年12月31日までは住宅取得等資金の贈与税の非課税措置を受けられます。
この非課税措置を適用できれば、省エネ・耐震・バリアフリーいずれかの条件に当てはまる住宅なら1,000万円、それ以外の住宅でも500万円が非課税となりますよ。
住宅購入にあたって親に資金援助をしてもらった際の注意点とは?
住宅購入で親に資金援助をしてもらう際の注意点には確定申告をしておくことや税務署からの問い合わせにスムーズに対応できるよう、援助額などを記載した贈与契約書の作成をしておくことなどが挙げられます。
また相続時精算年齢課税制度の特例措置を受けた方には、もうひとつ注意点があります。
この特例措置を受けた方は相続時に相続税が発生した場合、その相続税だけでなく本来納付するはずだった贈与税額も合算して納付する必要がありますよ。
まとめ
住宅購入にあたって親に資金援助を頼む場合は、謙虚な姿勢でのぞみましょう。
援助してもらった場合は、ここに挙げた注意点についても忘れないようにしてください。
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