この記事では不動産を売却するのに「マイナンバー」がいる理由について、わかりやすく解説します。
提出を求められる理由や、もしも「個人番号を教えたくない」と拒否をした場合は、どうなるのかについてもご紹介していきたいと思います。
皆さんが土地や家屋を売る際にこの記事をお役立てください。
不動産売却で「マイナンバー」が求められる理由は？
まずは不動産売却でマイナンバーを提出してくださいとお願いされる理由について。
税務署に出す書類に「個人番号記入欄」があるから
宅建業者が税務署に提出する不動産支払調書に「売り主側の個人番号」を記入するためです。
売る側が個人で、買う側が個人または法人で不動産業をしているから
また、不動産売却で個人番号を提出しなければならない事情は他にもあります。
それは、売主が個人で、買主が個人または法人で不動産業を営んでいるケースです。
しかしながらこのケースでは例外もあります。
たとえ個人から法人への不動産売却をして、土地や家屋の売り値が100万円を超えないケースでは、個人番号を示す必要はありません。
ただし売却金額が100万円を下回る不動産売却はあまり見られないため、個人から法人へ土地や物件を売った場合はマイナンバーの提出が必要だと思っておくと良いです。
売る側が個人で買う側が宅建業者だから
個人から法人へ売却するケースでよくあるのが、個人が宅建業者に土地や家屋を買い取ってもらう例です。
宅建業者も当然法人ですので個人番号を出すことが求められます。
不動産売却で「マイナンバー」提出を拒否した場合はどうなる？
続いては、個人情報である個人番号の提出を拒否した場合について。
心配したり気になったりしている人も多いのが、個人番号を提出したくないと拒むケースです。
土地や家屋を売る際に、個人番号を示すと「自分の個人情報が洩れてしまわないかが気がかりだ」と思う人は少なくありません
実は不動産売却希望者の全員が、マイナンバーを提出しなければいけないという法的規則などはありません。
規則はないので、不提出に対する罰則なども同様です。
現状だとマイナンバーカードの提出はあくまで「任意」であり義務ではないのです。
提出時の注意点とは？
不動産売却を滞ることなく進めたい人は、マイナンバーカードの提出拒否をしない方法を選択することも考えましょう。
というのも、土地や家屋を売る際に売り主側がマイナンバーカードの提出を拒んだ場合、宅建業者は税務署に「売り主さんがマイナンバーの提示を拒否されています」という旨を話さなければならないひと手間が増えるからです。
出す、出さないと意見が分かれる個人番号の提出。
出してくださいとお願いされる理由や拒んだ場合は、宅建業者の手間が増える点なども含めて、ご家族などてじっくりと考えることをおすすめします。
