土地や建物の売却にあたっては、不動産会社に仲介を依頼して買い手をみつけてもらうのが一般的です。
ところで、依頼する際や売買契約を結ぶときに、さまざまな資料が求められるのをご存じでしょうか。
この記事では、求められる書類のうち物件資料とは何かのほか、物件資料の必要性についても解説するので、不動産の売却を考えている方はお役立てください。
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不動産の売却における物件資料とは
物件資料とは物件に関する情報が記載されている書類で、査定を依頼する際のほか販売活動や売買契約の締結など求められるものはさまざまです。
査定の依頼にあたっては、物件の基本的な情報を伝えるうえで登記済権利証か登記識別情報のほか、固定資産税納税通知書を用意しておきましょう。
土地に関しては測量図や境界確認証、建物においては建築設計書、建築確認済証、検査済証も必要です。
また、特別な調査によって、耐震診断結果報告書や耐震基準適合証明書、アスベスト使用調査報告書を取得しているときは提出すると良いでしょう。
地盤調査報告書やインスペクションの結果報告書についても同様です。
不動産会社と媒介契約を結び、販売活動をスタートするときには、物件の間取図や販売時のパンフレット、広告資料などを使う可能性があります。
マンションに関しては、管理規約や総会の議事録が求められるかもしれません。
買い手が決まり売買契約を結ぶときには、すでに提出している書類だけではなく、固定資産税や修繕積立金の支払い状況を示す書類が必要になるでしょう。
このほか、購入したときの契約書などの書類を提出するとともに、不動産会社が作成する物件状況等報告書、付帯設備表の内容を確認したうえで記名押印を求められます。
なお、引き渡しのときに提出する物件資料は提出している資料で足りますが、何か求められたときには応じてください。
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不動産の売却における物件資料の必要性
不動産の売却における物件資料には、土地や建物の評価を高める目的があります。
不動産会社に対して物件の魅力をアピールして査定額が高額になると、それだけ売却価格が上がるとともに、販売活動にも力が入るでしょう。
また、購入希望者が物件を選択するうえでの貴重な資料にもなります。
したがって、耐震基準適合証明書、アスベスト使用調査報告書、地盤調査報告書やインスペクションの結果報告書などがあると、買い手の安心につながり売りやすいでしょう。
物件資料を揃えるには手間と時間がかかりますが、売買契約を成功させる理由により求められているのであって、求められたときには適切に対応するよう心がけてください。
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まとめ
不動産の売却における物件資料とは図面だけではなく、各種調査結果など魅力を伝える書類や固定資産税などの状況を示す目的のものなど多種多様の資料を指しています。
なお、物件資料のほかにも住民票などの書類も必要であり、売却がスムーズに進むよう、できるだけ早めに集めると良いでしょう。
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TKG合同会社 メディア編集部
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