不動産売却時に譲渡所得が生じた際、ふるさと納税の上限額が上がり、活用できるケースがあります。
ここでは、不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却におけるふるさと納税の活用法や、活用する際の注意点について解説します。
不動産売却時に譲渡所得が生じた際のふるさと納税活用法とは？
まずは、ふるさと納税の仕組みから見ていきましょう。
ふるさと納税の仕組みについて
ふるさと納税とは、応援したい地方自治体に寄附をすることで、節税ができる仕組みです。
寄附をした金額から、2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除されるため、実質の自己負担額は2,000円。
それに加えて寄附のお礼として、地方自治体から特産品などを受け取ることができる、とてもお得な制度となっています。
不動産売却で譲渡所得が生じた際のふるさと納税活用法
不動産売却で譲渡所得が生じた際の節税として、ふるさと納税を活用することができます。
ふるさと納税には、所得や家族構成に応じた上限額がもうけられています。
不動産売却で譲渡所得が生じた際に、この上限額が高くなって、ふるさと納税の金額を増やせるケースがあるのです。
不動産売却時のふるさと納税活用についての注意点
不動産売却でふるさと納税を活用する際の、注意点を見ていきましょう。
注意点1：すべての不動産売却で、ふるさと納税の上限額が上がる訳ではない
ふるさと納税の上限額が上がる可能性が高いケースは、次のようになります。
●不動産を購入したときよりも高く売れたとき
●取得費不明の不動産を売却したとき
このようなケースでは、譲渡所得が生じて所得税や住民税の納税が必要になる可能性が高いため、ふるさと納税の上限額が上がる可能性があります。
注意点2：特別控除や住宅ローン控除を利用したほうが節税効果が高いケースがある
多くのケースでマイホーム売却の際の特別控除や、買い替えの際の住宅ローン控除を利用した方が、ふるさと納税を利用するより節税のメリットは大きくなります。
注意点3：上限を超えた額を寄附すると、自己負担になる
ふるさと納税の上限額を超えて寄附することも可能ですが、上限額を超えた分は控除にならないため、自己負担になります。
節税のためにふるさと納税を利用したい場合は、上限額をしっかりと確認しておきましょう。
