不動産投資を始めようとして、税金がどのくらいかかるのか、どのような手続きが必要なのかわからず、踏み切れない方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、確定申告とは何か、その際の必要書類にはどのようなものがあるかを解説します。
節税できる方法も解説するので、不動産投資を検討している方は参考にしてください。
不動産投資に必要な確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して、税金がいくら発生するかを計算し、申告と納税をする手続きです。
会社員で2,000万円以下の給与所得のみの方は、勤務先で年末調整がおこなわれるため必要ありません。
それ以外の所得が20万円を超える方は確定申告が必要です。
家賃収入から必要経費を引いた残りの利益が、20万円以上あれば申告しなくてはなりません。
手続きの流れとして、期間中に必要書類をそろえ、決算書を作成したのちに、確定申告書を作成して税務署に提出します。
申告と納付の期間は翌年の2月16日から3月15日までで、所得に応じた税金を納めれば終了です。
税金を納め過ぎていた場合は還付されます。
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不動産投資で確定申告する際の必要書類
まず、物件に関わる書類として、売買契約書や賃貸借契約書が必要です。
物件の購入時にかかった費用の明細を記した売渡精算書や、管理を委託している場合は家賃の送金明細書も用意しましょう。
これらは不動産会社から取得するもので、すでに手元にあるはずの書類です。
不動産取得税や固定資産税の納付通知書や、ローンの金利が記載してある借入の返済表、管理費・修繕積立金などの証明書類は、経費を計上するために使用します。
控除を受けるために用意する書類は、損害保険料の証券や領収書などです。
給与所得がある場合は、給与から天引きされた所得税が還付されるケースもあるため、源泉徴収票もそろえておきましょう。
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不動産投資の確定申告で節税する方法
申告の際に、計上できる経費が増えれば、それだけ課税される所得を減らせるため、所得税額を少なくできる場合があります。
ポイントは、所得税を計算する際に、給与所得と不動産所得は損益通算が可能な点です。
損益通算をおこなうと、不動産所得が赤字だった場合に、給与所得から赤字分を差し引けるので、合計の所得金額を少なくできます。
赤字が前提であれば、節税できても損をするのではないかと考える方もいるでしょう。
減価償却費は、建物の取得にかかった費用を、建物の構造別に定められた耐用年数で分けて計上できる費用です。
手元のお金を減らさずに費用として計上できるので、減価償却費を多くとれる物件を購入すれば、所得税を節税できます。
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まとめ
給与以外の所得が20万円以上ある場合は、確定申告をして税金をおさめなくてはなりません。
不動産投資で確定申告する場合は、売買契約書や賃貸借契約書などの物件に関わる書類のほかに、経費を計上したり、控除を受けたりするための書類が必要です。
減価償却費を多くとれる物件を選んで費用として計上し、給与所得と損益通算すれば、所得税を減らせます。
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