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知っておくと役立つ!再建築不可物件の売却価格について

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知っておくと役立つ!再建築不可物件の売却価格について

知っておくと役立つ!再建築不可物件の売却価格についてのお話

いろいろと制限があって売買が難しいとされる「再建築不可物件」。
「所有している再建築不可物件が、そもそも売却できるかどうか」を知りたいという方、「どのくらいの価格で売却が可能なのかが気になっている」という方は、要チェックです。
売却価格の査定基準や相場などについても見ていきますので、不動産売却をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

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再建築不可物件は売却できる?売却価格の査定基準とは?

不動産の売却で思わぬハードルとなってしまう「再建築不可物件」。
再建築不可物件は、建築基準法において一度建物を取り壊してしまうと再度建築することができない土地を指します。
不動産会社によっては、再建築不可物件の売買取り引きを敬遠するところもありますが、売却が禁止されているわけではありません。
立地条件がよい土地や住宅用地としての価値が高い場合などは、通常の住宅用地よりも価格は若干下がるものの、一定の需要が見込めると言えるでしょう。
再建築不可物件の査定で重視されるのは、物件の構造部分の状態や住宅設備などの瑕疵の有無、立地条件や土地の形状に加え、将来的に建築可能にできる物件かどうかという点です。

再建築不可物件の売却価格の相場ってどのくらい?

ちょっとしたコツが必要になる、再建築不可物件の売却。
「再建築不可部件は売却そのものが難しい」「引き受けてくれる不動産会社を探すのが難しい」「希望通りの価格で売却するのが難しい」など、ネガティブなことを多く耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか?
確かに、再建築不可物件は周辺の相場より売却価格が低くなってしまう傾向にありますが売却は可能です。
一般的には、相場価格のおよそ「5~7割」の売却価格となることが多いようです。
その理由となるのは、「金融機関の住宅ローンを借りるのが難しくなってしまう」「将来的な建て替えができない」という点です。
しかし、接道義務を満たしていないことが前提となっている再建築不可では、再建築不可から建築可物件に変更する方法もいくつかあります。
それは、セットバックで道路の幅員を広くする方法、建築基準法43条1項の但し書きなどの許可を申請する方法、隣地から土地を借りたり売ってもらったりする方法の3つ。
建築可能の物件にできるかどうかで、実際の売却価格が大きく変わる可能性があることを覚えておきましょう。

まとめ

以上、再建築不可物件の売却価格についてご紹介してきました。

不動産会社によっては、再建築不可物件の売買取り引きを敬遠するところもありますが、売却が禁止されているわけではありません。

好立地の土地や都内の利便性の高い土地であれば一定の需要が見込めることもありますが、特例として考えたほうがよいでしょう。

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