事故物件とは、一般的に、物件内で誰かが死亡したなどの事実がある不動産を指します。
「事故物件だと売却は難しいだろう」と諦めてしまっていませんか？
この記事では、事故物件となってしまった不動産の売却方法や売却価格の相場についてご紹介していきます。
問題がある不動産の売却もこれで安心！事故物件におすすめの売却方法とは？
過去に事故や事件が起きてしまった「事故物件」は、なかなか思うように売却するのが難しいもの。
事故や事件の規模や経過した年数にもよりますが、事故物件となってしまった不動産でもそれぞれのケースでおすすめの売却方法が異なってきます。
たとえば、人々の記憶に深く焼き付くような事故や事件の舞台となってしまった不動産に関しては、大規模なリフォームをしてからの売却や、一度更地にして土地として売却する方法などがおすすめです。
しかし、自死や自然死などの事件性のない不幸があった不動産の場合は、「簡単なリフォーム」や「ハウスクリーニング」をするだけでも、十分に売却が可能なことがあります。
また、そのまま住宅として売り出す場合は、事故物件であることを隠さずに、買主に事実を伝える告知義務があることを忘れないようにしましょう。
この点を怠ると、売主が契約不適合責任を負うことになり、損害賠償請求などに発展してしまうこともあります。
手持ちの不動産が事故物件になってしまったら？売却価格の相場をチェック
一般的に、「事故物件」となってしまった不動産には、「安くしか売却できない」「買い手がいない」「売るまでに時間がかかる」などのマイナスイメージがつきものです。
でも実際のところは、事故物件となってしまった理由や事故内容が売却価格や売却にかかる期間を大きく左右することをご存じでしょうか。
たとえば、老衰などの自然死が事故物件の原因である不動産の場合は、類似条件の通常物件の「1〜2割減ほどの価格相場」となり、事件性がない自殺などの場合は「2〜3割減ほどの価格相場」となります。
一方で、殺人事件や強盗事件などの事件性が強い原因がある不動産の場合は、「4〜6割減ほどの価格相場」となってしまいます。
売却価格に関しては買い手側の気持ちや需要に影響される部分も多いため、すぐに買い手が見つかることもあれば、売却に何年もかかってしまうこともあります。
お困りでしたら、まずは不動産のプロにご相談いただき解決策を探っていきましょう。
