新築の一戸建てやマンションなどのマイホームを購入したものの、何らかの理由や事情によってすぐに売却するケースは意外と多く見られます。
売却理由は人によってさまざまですが、新築後すぐの売却であればなるべく高く売りたいもの。
今回は新築してすぐにマイホームを売却する場合に注目し、高く売るためのコツや売却の理由、売却に際しての注意点をご紹介します。
新築をすぐに売却！高く売るならおすすめである理由
通常、一戸建てやマンションは築年数が経過するごとに資産価値が下がり、売却価格も低くなります。
築年数によっては建物価格の低下よりも地価の上昇が上回っている場合もあり、高く売るには築後少しでも早い売却が有利に働くと考えられます。
一般的な資産価値は、木造一戸建ての場合築5年で70％、築10年で50％くらいまで下がり、築15年には20％、その後築20年まで緩やかに下落し10％くらいが下げ止まりといわれています。
マンションの場合は築5年で90％、築10年で70％くらいまで下がり、その後緩やかに下落していくといわれています。
したがって、新築したものの売却を検討しているならば、少しでも早期売却を目指したほうが高く売れるでしょう。
新築住宅をすぐに売却する場合の理由とは
新築の家をすぐに売却する場合、購入希望者が売却理由を気にするケースはよくあります。
新築後すぐに売却に至る主な理由には次のような内容が挙げられます。
●離婚
●住宅ローンの支払いが困難になった
●転勤
●トラブル（近所トラブル、騒音トラブルなど）
●欠陥住宅だった
売却の理由を聞かれたら、購入希望者へ正直に伝えることが求められます。
ネガティブな理由でなければ値引き交渉もされにくいため、正直に伝えたほうが信頼度も高くなります。
新築住宅をすぐに売却するときの注意点
新築の家をすぐに売却する場合、次のような注意点があります。
築1年未満でも中古扱いになるケースがある
日本では新築の物件は大変人気があるため、新築というだけで築浅の中古物件よりも高く売ることが可能です。
しかし新築とみなされるには、次の条件に当てはまる必要があります。
●建築工事完了から1年以内
●建築工事完了から一度も人が住んでいない
たとえ築1年未満であっても、一度でも人が住んだら中古扱いとなるため注意が必要です。
オーバーローンの場合
住宅ローンを完済しないと売却できないため、ローン残債が売却価格を上回るいわゆるオーバーローンの場合は、返済のための資金を準備する必要があります。
売却時には税金などの諸費用が発生する
たとえ新築後すぐであっても、通常の売却と同様に売却時には手数料や税金などの出費が発生します。
現金で準備しなければならないものもあるため注意しなければなりません。
契約不適合責任に注意
売却理由に住宅の欠陥が認められるにもかかわらず、意図的に伝えずに売却すると「契約不適合責任」に問われるため注意しましょう。
まとめ
新築の住宅をすぐに売却する場合により高く売るには、早期売却が望ましいです。
売却理由によっては伝えなければ責任を問われる点、ローン返済や諸費用のための資金が必要となる点などに注意して、なるべく早めに売却するようにしましょう。
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