マイホームの購入を考える際に、多くの方の悩みの種となるのが、住宅ローンです。
そのような方のなかには、「フラット35」の利用を視野に入れている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、把握しておきたいフラット35の概要・審査条件・注意点をご紹介します。
マイホームの購入前に知りたいフラット35とは
フラット35とは、住宅金融支援機構と全国300以上に及ぶ民間の金融機関が連携して融資をおこなう、全期間固定金利型の住宅ローン商品です。
住宅金融支援機構とは国の政策金融機関で、フラット35だけでなく災害復興住宅融資や60歳からの住宅ローンなど、さまざまな取り組みを展開しています。
フラット35には、安心の固定金利である点や保証人が不要である点など、さまざまなメリットがあります。
フラット35にはいくつかの種類があり、長期優良住宅で金利を一定期間引き下げる「フラット35S」や、自治体と連携して地方移住を進める「地域連携型」などが人気です。
マイホームの購入時に知りたいフラット35の融資条件
フラット35は、一般的な銀行の住宅ローンよりも審査がとおりやすいと言われています。
とくに、収入は安定していても長期的な信用を得にくい自営業の方などでも、最大35年と長期間の融資がとおりやすいのが特徴です。
契約者自身に関する具体的な融資条件としては、以下の点が挙げられます。
●申し込み時に満70歳未満である
●日本国籍がある
●収入に占める返済負担率が基準値以下である
●申し込み者かその親族が居住する住宅である
また、購入する住宅についても以下の条件があります。
●住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たしている
●基準以上の床面積がある
マイホームの購入時に知りたいフラット35のデメリット
フラット35は、金利が変わらず長期的な返済計画が立てやすい「全期間固定金利」である点がメリットの1つです。
しかし、この全期間固定金利は、変動金利や当初固定金利に比べて高い金利が設定されているため、デメリットと感じられるかもしれません。
また、購入金額の1割以上を頭金として準備できない場合は金利が高くなる点も、デメリットです。
さらに、より良い住宅の供給を目的としているため、建物の耐久性といった基準が厳しくなり、適合証明書の取得が必須となる点もデメリットとなります。
そのほかにも、保証料は不要であっても、初期費用として融資手数料がかかる点もデメリットです。
こうしたデメリットはあるものの、安定した返済を望む方や頭金・融資手数料・適合証明書の取得費用を準備できる方にとっては、メリットの多い融資と言えるでしょう。
まとめ
フラット35を利用してマイホームの購入を考えているなら、その融資条件やデメリットについてチェックしてみてください。
全期間固定金利や審査のとおりやすさは魅力ですが、場合によっては、頭金や手数料などがデメリットになるかもしれません。
ご自身の希望条件も考えながら、フラット35の利用を検討してみましょう。
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