現在のお住まい以外に相続した家などを保有している方のなかには、いつかはその家を活用したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、長く空き家状態が続くと、そのまま住むのが難しいケースもあります。
そこで今回は、空き家のリフォームやリノベーションについて、詳細を解説します。
空き家のリフォーム・リノベーションをおこなうメリット
空き家のリフォーム・リノベーションをおこなえば、最新の機器をいれることができたり、好みの間取りのマイホームにすることができるのがメリットです。
予算の問題で新築を断念した方でも、リフォーム・リノベーションなら、低予算で理想のマイホームが手に入るでしょう。
また、リフォーム・リノベーションをおこなえば、築年数も古く劣化の著しい空き家であっても、資産価値が大きくアップすることがあります。
昔の古い柱や窓枠などのレトロな雰囲気を活かしたリフォーム・リノベーション物件は人気があるため、売却や賃貸を視野に入れるのもおすすめです。
そのほかにも、空間づくりにこだわった店舗として活用することもできます。
一方でデメリットとなるのが、リフォーム・リノベーションにも、ある程度の費用がかかる点です。
とくに、耐震工事が必要な空き家の場合、大掛かりな工事が必要となるケースもあります。
空き家のリフォーム・リノベーションをするための費用
全体的なリフォーム・リノベーションをおこなう場合、戸建て住宅では500万円～1,000万円程度、マンションなら250万円～1,000万円程度が費用の相場です。
床や壁だけといった一部分の工事や、風呂場やトイレといった水回りだけのリフォーム・リノベーションなら、500万円以内の予算でも納得できるプランが立てられます。
雨漏りの補修をメインにおこなう外装のリフォームなら、200万円程度から可能です。
耐震補強の改修の場合は、20万円～150万円程度を考えておくと良いでしょう。
シロアリの被害を受けている場合には、損傷の程度にもよりますが、補修や補強で30万円～300万円ほどかかります。
空き家のリフォーム・リノベーションでできる節税
空き家のリフォーム・リノベーションをおこなうと、場合によっては減税対象になります。
控除される税金は、所得税と固定資産税の2種類です。
所得税の控除としては、耐震補強や省エネ性能で一定の基準をクリアしていれば、「住宅ローン控除」「ローン型減税」「ローンを利用しない場合の投資型減税」などが利用できます。
ただし、原則として申請者本人が居住するリフォームに限定されるため、適用できるかチェックしてみてください。
また、固定資産税でも、耐震性能・省エネ性能のリフォーム時に控除が受けられます。
省エネに関する控除は本人居住が原則ですが、耐震に関する控除は賃貸物件として利用する目的であっても対象です。
まとめ
空き家の活用を考えているなら、リフォーム・リノベーションをおこなうのがおすすめです。
工事部分が全体か一部かによって費用が大きく変わるため、必要な部分を検討してみましょう。
耐震や省エネのリフォームで受けられる所得税や固定資産税の控除も活用して、空き家のリフォーム・リノベーションを考えてみてください。
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