火事のあった家でも売却することは可能ですが、当然のことながら売却価格は一般的な不動産売却価格の相場とは異なります。
今回はまずその点を解説したうえで、火事のあった家を売却する際の売主の告知義務や、火事のあった家の売却を成功させるためのコツもご紹介します。
火事のあった家でも売却は可能だが売却価格は相場より安くなる
火事のあった家でも売却することは可能ですが、火事のない家の売却価格の相場と比べると、どうしても安くなってしまいがちです。
ただし、売却価格への影響の度合いは、火事によってもたらされた被害がどのくらいかによって大きく異なります。
たとえば天井が少し焦げただけといったボヤ程度の被害であれば、リフォームしてから売却すれば、売却価格にそれほど大きな影響はありませんが、被害が大きくなると相場の2～3割ほど売却価格が安くなりがちです。
問題は、火事で死人が出た場合です。
死人が出るというのは大きな心理的瑕疵であり、売却価格にも大きく影響するため、さらに売却価格が下落してしまう可能性が高いです。
火事のあった家を売却する際に発生する告知義務とは？
不動産売却において、売主は買主に対してあらゆる瑕疵を告知しなければいけないという告知義務があります。
もちろん、火事の発生というのはまぎれもない瑕疵であり、火事のあった家を売却する場合は、売主は火事についての告知義務があります。
焼死者が出た場合はもちろん、それについての告知義務も発生するのです。
たとえ火事被害のあった部分をリフォームしたときや、ボヤ程度の被害であったとしてもしっかりと告知し、のちのちのトラブル発生のリスクを低減しておきましょう。
火事のあった家の売却を成功させるためのコツについて
火事のあった家は売却が不利になりがちですが、売却を成功させるためのコツもいくつか存在します。
まず、修繕できるレベルの火事被害であれば火災保険を使って売却前にきれいに修繕しておくことは、コツというよりも売却の鉄則です。
そしてできればホームインスペクション（住宅診断）も受けて「火事はあったものの、建物の安全性に問題はない」ということを客観的に証明してもらうことをおすすめします。
また、意外なコツとして挙げられるのが「売出し価格をあえて相場と同じくらいにしたうえで、購入検討者が価格交渉してきたところで火事を理由に価格を下げる」という方法です。
これは立地が良い物件など、何らかの好条件がある物件であれば意外と使える方法ですが、自分が売却したい不動産がその好条件に該当するかわからないという場合は、不動産会社に相談してみましょう。
まとめ
火事のあった家は不動産市場において瑕疵物件という扱いになるため、どうしても売却価格は安くなりがちですが、売却成功のためのコツもいくつかあります。
まずは売却前に、火災保険を使っての修繕を済ませておきましょう。
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