マイホームを買うときには建物の代金以外にもさまざまな費用がかかり、災害保険もそのうちのひとつです。
なかには、火災が起きる心配はほとんどないのにもったいないと、災害関連の保険への加入に疑問を抱いている方もいるかもしれません。
こちらの記事では、不動産の購入時に加入する火災保険の補償範囲や相場など、要点をまとめて解説していきます。
不動産購入の際に義務づけられている火災保険の補償範囲
不動産を購入した際の火災保険への加入は法律で定められておらず任意ですが、住宅ローンを利用する場合には保険への加入を求められるのが一般的です。
この保険の適用範囲は建物や門扉、車庫、倉庫などが中心となっており、家具や家電製品、衣類などの家財に関しては特約での追加が必要です。
マンションを購入して保険に加入する際には、専有部分と共有部分の両方で加入する必要があります。
専有部分は壁や床を含む居住空間、共有部分とはエレベーターやエントランスをはじめとした住人がみんなで使う場所です。
不動産の購入時に加入した火災保険は経費扱いが可能？
購入した建物で事業をおこなう場合には、火災保険の保険料を経費として計上可能です。
当然のことながら自宅としてのみ建物を使用する場合には、経費として認められません。
ただ、自宅であっても建物の一角を事業所という使い方をしている場合、建物すべてではなく、事業所として使っている分だけは経費計上ができます。
自宅と事業所を兼ねている場合と自宅の場合、火災保険は控除を受けられません。
しかし、同時に加入することが多い地震保険については、保険料の控除を受けられます。
不動産購入に伴って加入する火災保険の相場
不動産を購入する際には多くの費用がかかるため、火災保険の保険料はいくらぐらいかかるのか、相場が気になるところです。
この保険は保険会社が価格を決め、また建物の構造や面積や物件が建っているエリア、補償の内容によって価格が異なるため、明確な相場はありません。
木造や土蔵造などの燃えやすい構造の建物や、自然災害の多いエリアは保険料が高めに設定されています。
さらに、特約を付けたり保険期間や補償限度額が違ったりすることも、保険料がまちまちになる理由です。
そのため、火災保険料は2万円台の場合もあれば20万円以上にもなることもあります。
まとめ
住宅ローンを利用して不動産を購入する場合は、一般的に火災保険への加入を求められます。
火災保険に加入する際は、各保険会社によって価格が決められていること、建物の構造や条件によって価格が異なることから、明確な相場はない点を把握して選ぶようにしましょう。
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