不動産による投資を検討している場合、個人と設立した会社のどちらでおこなえば良いのか、迷っている方もいることでしょう。
会社の設立には、大がかりで手間がかかるイメージがありますが、利点も多くあります。
こちらの記事では不動産投資で法人化する方法とともに、メリット・デメリットについても解説しますので、気になっている方はチェックしてください。
不動産投資で法人化する方法
不動産投資のために法人化する方法として、はじめに社名や業務をおこなう場所を決め、資本金の用意、発起人、会社を代表する取締役を決めていきます。
次に、登記申請や取引、銀行口座の開設などの際に使用する印鑑を作成しますが、印鑑は会社の実印と会社の銀行印の2本が必要です。
印鑑が完成したら、定款、登記申請書、就任承諾書、取締役の印鑑証明書など、各種書類を作成します。
最後に、定款の認証を受けるために公証役場に行き、認証を受けたら法務局に提出、その後1週間～2週間ほどで手続きが完了し、会社設立となります。
不動産投資をするにあたって法人化するメリット
不動産投資で法人化をする大きなメリットとしては節税効果がある点が挙げられ、個人での投資に比べると減税率を大きくアップさせられます。
また、個人に比べると法人は社会的信用が高いため、融資の際に審査に通りやすくなる点もメリットです。
他にも、資金調達の手段が増える、繰越損失可能な期間が長くなる、決済月を任意で決められるなど、法人化するとさまざまなメリットが期待できます。
不動産投資をするにあたって法人化するデメリット
不動産投資での法人化を検討している方は、デメリットについても把握しておくことが大切です。
会社を設立するためには、印鑑や書類の作成、公証役場や法務局への提出など、さまざまな手続きが必要なため、この手間と時間をデメリットに感じる方もいるでしょう。
また、法人では会計処理や税務処理が個人と比べると複雑になるため自分でおこなうのは難しく、税理士などの専門家に依頼する必要性が出てきて費用がかかります。
他に、本業がある場合は会社設立したことで副業とみなされる可能性がある点、不動産売却時に長期譲渡所得の優遇税制が受けられない点もデメリットです。
まとめ
不動産投資を検討している場合、個人か法人か、どちらでおこなうかで迷ってしまうこともあるでしょう。
法人化すればさまざまなメリットも得られますが、具体的にどのようなデメリットがあるかについてもよく理解しておくことが大切です。
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