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【家の解体費用はいくら】安く抑える方法。払えなくても土地は売れる

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【家の解体費用はいくら】安く抑える方法。払えなくても土地は売れる

カテゴリ:解体費用


もくじ


1. 解体費用はいくら?
2. 解体費用を安く抑える方法
3. 家を解体するメリット・デメリット
4. 家を解体するか判断するには
5. 解体費用が払えないなら
6. まとめ


1.解体費用はいくら?


家の解体費用の相場は100~200万円程度です。
リフォーム会社を紹介するサイトによると、371人にアンケートを取ったところ、かかった費用で最も多かったのは0~100万円のゾーン、次いで100~200万円が多いという結果になりました。

ただし、家の解体費用は建材や立地などによって異なり、一軒一軒費用が変わってきます。場合によって価格が上下することは覚えておきましょう。


坪単価(構造)


家の解体費用は坪数と構造で計算されることが多いです。
解体する家が広いだけ解体作業を行う範囲が広くなりますし、木造よりコンクリート造の方が解体するのに、機材などが必要になり手間がかかります。

解体費用の基本は構造別の坪単価×坪数で求められます。ここに現場の状況や解体の内容などによって価格は変化すると考えておくと良いでしょう。構造別の単価は以下になります。


木造
1坪 2万~4万円
20坪 40万~80万円
40坪 80万~160万円
60坪 120万~240万円
100坪 200~400万円

鉄骨造
1坪 3万~4万円
20坪 60万~80万円
40坪 120万~160万円
60坪 180万~240万円
100坪 300万~400万円

鉄筋コンクリート造
1坪 4万~6万円
20坪 80万~120万円
40坪 160万~240万円
60坪 240万~360万円
100坪 400万~600万円


耐震・耐火性に優れている鉄骨や鉄筋コンクリート造は木造より丈夫な作りになっているため、解体費用も高額になります。多くの戸建ては木造となりますが、解体を検討している家の構造は事前に調べておくと良いでしょう。


付帯工事


家を解体し更地にするということは家屋以外の解体・撤去も必要となる場合があります。
ブロック塀や門扉、フェンスの撤去。庭に植えた木々の伐採や池の埋戻しなども土地を更地にするために必要な作業となり、家屋以外のこれらの作業を付帯工事と呼びます。

主な付帯工事とその費用は以下になります。

項目 料金
カーポート撤去 6万~/1台用
ブロック塀撤去 5000~1万円/1㎡
植物の撤去 5000~3万円
門扉の撤去 2万円程度
倉庫・物置の撤去 2~3万円

解体工事を行う際、立派な木が庭にあるともしや売れるのでは…と考えられる方もいらっしゃいますが、植物は売れないものがほとんどです。

植木屋さんが買いたいと思うのは形が整っていたり、管理がよくされているもの。多くの場合はお金を出して買い取るほどの植物なので、ほとんどの場合は撤去が必要と考えておくと良いでしょう。


廃材搬出


家を解体し出たゴミにもお金はかかります

廃材は産業廃棄物の扱いとなり、廃棄する品目によって料金が変わってきます。廃棄する品目の価格は業者や地域によって価格は異なります。以下は廃棄物の参考価格となります。


廃棄品目 料金(㎥)
コンクリートガラ 5000円~
タイル・ガラス 2万5000円~
石膏ボード 1万5000円~
木くず 5000円~


木くずや石膏ボードはリサイクルが可能なものであれば、価格が下がる場合もあります。解体費用の見積もりを取る際にリサイクルが可能であるか、その場合に料金は変わるのか確認しておくと良いでしょう。


2.解体費用を安く抑える方法




解体費用は100万円以上しますし、家の解体費用は一括支払いが一般的です。見積もりを見て高くて払えない…と思ってしまう方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、できるだけ解体費用を安く抑える方法をご紹介します。


自治体の補助金を活用する


自治体によっては解体費用の補助金が出るところがあります。
解体したい家が所在する地域の役所などに問い合わせるなどして、補助金制度はないか聞いてみましょう。

自治体によっては解体する家を空き家や耐震性のない家、ブロック塀のみと限定していたり、それぞれ補助金制度を利用できる条件などがあるので、問い合わせる際は条件なども合わせて聞くと手間が省けます。

自治体の中には年度の予算を決めており、予算が無くなると終了という場合もあります。解体を急いでいないのなら、予算の切り替えを待ってから解体作業を行うのも手でしょう。


家の中のものを処分しておく


家の中にある家財道具などは解体作業が始まる前に自分で処分しておきましょう。
どうせ家を壊すのだからと、家の中にあるタンスやカーテンなど家財道具をそのままにして解体作業を行ってしまう方がいますが、廃棄物の処理代がかさんでしまいます

最後に処分する廃棄物の量が増えないように、事前に粗大ゴミとして出すなどして処分しましょう。
また、リサイクルショップやフリマサイトを利用するというのも手です。高値がつく可能性は低いですが、処分費用が増えることはありません。リサイクルショップによっては、家まで買取に来てくれる場合もあるので、近くのお店を探してみましょう。


一緒に解体した方が安い場合もある


家財道具は先に処分した方が安い物が多いですが、中には手間なども考えると一緒に解体業者に回収してもらった方が得な場合もあります。

解体業者は木・プラスチック・鉄といった材質のものは産業廃棄物として扱うことができ、処分する手間や数千円の粗大ゴミ代を支払うよりは得かもしれません。

見積もりの際にいくらで回収してくれるか確認をし、粗大ゴミの価格と比較してみると良いでしょう。解体業者や地域によって処分費用は異なるので一概には言えませんが、以下の表を参考にしてみてください。


自分で処分が安い可能性大
・エアコン
・テレビ
・食器
・カーペット
解体業者に回収が安い可能性大
・大きな木製のテーブル
・大きいタンス
・スチール棚


安い解体業者の見つけるには


安い解体業者を見つけるのなら複数社に見積もりを依頼するのが良いでしょう。
前段でも解説したとおり、解体費用は解体業者によって価格が異なります。つまり、1社に見積もりをしてもらっただけでは、その解体費用が高いのか安いのか分からないということです。

複数社の見積もりを比較することで、安い解体業者を見つけることができます。

また、複数社に見積もりを取ることで、解体業者に価格交渉をしやすくなります。細かく他社と比較し、具体的の項目の単位で価格の交渉をすれば、値引いてくれることもあるでしょう。

解体工事なので、新しく家を建設する会社を選ぶよりは価格を重視しても問題ありませんが、安すぎる解体業者には注意が必要です。

安すぎる解体業者は解体工事に関わる人数を減らしていたり、養生シートの囲いが甘い恐れがあります。人数を減らせばその分作業は遅くなりやすく、最終的には工期が延びて費用が高くなる恐れがあります。また、養生シートをしっかりと張らず、隣家を傷つけてしまえば、トラブルなどになり修理代などが発生する場合もあるので注意しましょう。

また、そもそも空き家のままで活用したり空き家として売却する方がお得なのかや、土地にして売ろうとした場合の価格はいくらくらいなのかを把握して計画を立てる場合など、幅広い相談のできる相手を見つけておくことが大切です。

そのため、解体を検討している方は、まず不動産会社にまるっと相談をする事をオススメします。そこから必要があれば解体業者を紹介してもらうという方法です。ここで紹介している解体費用は一例なので、あなたの場合も同じだけ費用がかかるかはわかりません。あくまで一つの目安として把握するようにしましょう。


3.家を解体するメリット・デメリット


家を解体するメリット


家を解体するメリットは土地が売りやすくなるです。

既に更地となっている土地はすぐに新しい家の建築が始められますし、解体工事の手配を自分でやらなくて良いので買主に人気です。土地の販売価格も解体費用と更地であるポイントを上乗せできるので、高く売れる可能性が高いです。

家を解体すれば地中にある埋設物も調べやすくなるので、後々契約不適合責任を求められないように対策を打ちやすくなります。

また、解体したい家が空き家なら定期な管理が不要になります。倒壊や放火の恐れなども無くなり、トラブルが発生する確率もぐっと少なくなるでしょう。


家を解体するデメリット


家を解体するデメリットはなんと言ってもお金がかかることです。
家を解体するには前段で解説したとおり、100万円以上の費用が必要になります。解体費用は原則一括払いなので住宅ローンのように月々返済するのが難しく、まとまったお金が必要になります。

また、土地を更地にした場合、固定資産税が値上がります。土地は住居用に使われていると、最大1/6まで減税されます。しかし、更地になると住むために使われている土地と判断されないため、固定資産税は現在が通常に。

つまり、現在家が建っている場合は、最大で今の6倍の税金を納めなくてはならないということです。更地にした方が土地は売れやすいですが、販売期間があまり延びるようだと維持費の負担が重くなります。

古い家は、更地にする以外の選択肢もあります。詳しくはこちらの記事も参考にしてください。

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4.家を解体するか判断するには


家を解体するには費用も手間もかかります。家を解体するべきか否かはそれぞれの家の状況やその後土地をどうするかなどによって異なります。
しかし、なかには解体すべき、解体しないでおくべき家があります。ここでは解体した方が良い家と解体しない方が良い家を解説します。


解体した方が良い家


解体を検討している家が倒壊しそうならば今すぐ解体を行った方が良いでしょう。
倒壊の恐れがある家はだいぶ劣化しているので、強い雨や風でも倒壊してしまう危険があります。万が一家が倒壊してしまい、隣家などを傷つけることなどがあれば、家の解体費用でだけなく隣家の修繕費も負担しなくてはなりません。

近隣住民との関係も悪化してしまう恐れがあり、その後解体工事を行う際や新居を建てて住み続ける場合は暮らしづらくなってしまう可能性も。

また、倒壊する恐れのある家は不法投棄や不法侵入などの犯罪に巻き込まれる可能性も高くなります。不法投棄をされてしまうとゴミの処分費用は家の持ち主の負担になるので、無駄な出費が増えてしまうでしょう。

解体しない方がよい家


家の中には解体すると損する場合があります。
それは、再建築不可の土地です。再建築不可の土地とは数十年前、家を建てる際には問題なかったが法律が変わり今では建築不可となってしまった土地のことです。

法律が変わる前から建っていた家は例外とみなされ、そのままリフォームなどして利用するのは問題ありません。しかし、古い家を解体後新しい家を建てるとなると新しい法律が適用されてしまうので、家が建てられない・建てられる家が小さくなるなどということが起きてしまいます。

そのほか、家が市街化調整区域に建っている場合も解体しない方が良いでしょう。家を解体してしまうと、新しく家を建てられないのが基本です。

リノベーションや増築の場合でも原則行政の許可が必要なので、注意が必要です。


5.解体費用が払えないなら


土地の売却を考えて家の解体を考えているけど、解体費用が高くて払えない…という方もいらっしゃると思います。
解体費用が支払えなくても、土地を売却する方法はいくつかあります。解体費用が払えず土地の売却を諦める前に、以下の方法を検討してみてください。


古家付き土地として販売


古家付き土地とは建物がついている土地として売却する方法のこと。
家付きと土地を売却するので、売主は家を解体する必要がなく土地を売却できます。中古住宅の売却と見え方はそう変わりませんが、中古住宅を検討している買主はそのまま住める家を探している方が多く、古家付き土地の購入を検討している買主は新居を建てる土地を探している場合が多いです。

古い家付きということで、買主に価格交渉をされることもあるかと思いますが、解体費用より値引き額が低ければ損にはならないでしょう。


売却後に家を解体する


解体工事を土地の売却が決まった後に行う方法もあります。
販売している間は家を残しておき、売買契約を結んだら土地を引き渡す間に解体するという約束を買主と結ぶのです。売買契約後であれば土地を売却した金額の一部が手に入るので、売却額を解体費用にあてることができます。

土地を更地にして持っておくこともないので固定資産税が増えることもなく、維持費を抑えることもできるでしょう。


ローンを組む


解体したい家が空き家だった場合空き家解体ローンを組むという手も。

ローンは基本的に何か担保があって組むことができるので、家を解体するだけではローンを組むのは難しいです。しかし、昨今の空き家問題が注目されていることもあり、銀行によっては空き家解体ローンを扱いっているところもあります。

ローンを組める条件や金利は銀行によって異なりますが、多くは20歳~81歳未満で収入がある方。融資金額は10~300万円程度となっています。

早く土地を売りたい倒壊などの恐れがあり先に解体を行いたいという方は、ローンを組んで先に解体を行い、後に解体費用を返済するのも良いでしょう。


6.まとめ


家の解体を検討されている方の中には、家を解体しないと土地が売却できないと考えられている方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。
古い家が建っている土地でも、売り方次第では解体をせずに売却も可能です。

家を解体してから売却した方が良いのか、それとも古家付きで売却して良いのか判断に迷った時は、不動産会社に相談してみると良いでしょう。


不動産の価格も分かりますし、その後の話も進みやすくなります



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