不動産を売却したいと考えたとき、家の上に送電線があるとスムーズに契約が進まないのでは？と思う方もいるでしょう。
確かに、送電線のあるなしによって印象は変わってくるものです。
ただ、送電線があったとしても不動産売却ができないわけではありません。
そこで今回は、送電線の下にある不動産の売却について、ご説明します。
不動産売却の際に気になる送電線の「種類」とは？
送電線の下に家があると、その家の売却価格に影響が出るといわれていますが、実はすべての種類の送電線が影響を及ぼすわけではありません。
家に電気を引き込む電線は「低圧線」と呼ばれる、送電線の1種です。
電圧は3つの種類に分かれており「低圧」は交流が600V以下、直流が750V以下で「高圧」は交流が600V超～7,000V以下、直流が750V超～7,000V以下。
さらに「特別高圧」は、交流も直流も7,000V超です。
また、電圧が17万V以上になると、その下に住宅などの建物を建てられない決まりがあります。
そのため、現時点で家の上に送電線があったとしても、建築や居住は制限されません。
送電線の下にある不動産売却をすると価格に出る「影響」とは？
送電線の下にある土地の場合、建物の建築制限がかけられているケースがあります。
まず高圧線の電圧が17万V以上の場合に、真下とその側面3mまでの範囲でが「垂線下水平距離範囲」となり、建築が禁止となります。
さらに安全のために、建築物と高圧線の間に確保すべき直線距離である「離隔距離」も守らなくてはなりません。
このように、送電線の下の不動産は建築物に制限が出てきてしまいます。
次は、売却価格への影響です。
送電線が設置された土地の所有者には、電力会社から補償金が支払われます。
しかし、補償金の支払いが「契約締結時の一括払い」だった場合、新たな買主は補償金を受け取れません。
そのため、補償金の分を売却価格から引いて考えなければなりません。
さらに、送電線が風に当たって音を出すことがあり、騒音と捉えられて売却価格を下げてほしいと言われる可能性もあります。
送電線の下にある不動産売却で不動産評価を調べる方法とは？
送電線があることで不利益を受ける場合に、通常の評価額からその評価分を差し引いた金額が、評価額になります。
ただし、不動産売却は市場の相場がとても重要なので、この評価が絶対ではありません。
また、国が国有地を送電線下の土地として電気事業者に使わせる場合、更地価格の30%を評価額とする場合もあります。
最後に、不動産売却の前に確認すべきポイントをお伝えします。
まず「地役権設定登記」と「送電線架設保持に関する契約」の確認をしてください。
地役権が設定されていれば、権利と引き換えに電力会社が不動産の所有者に一括でお金を支払います。
地役権の代わりに、送電線架設保持に関する契約が締結されている場合には、年払いでお金が支払われていることが一般的です。
どちらの設定、契約がなされているのかを確認しましょう。
まとめ
送電線の存在は、あまり良い印象ではありません。
ただ、制限やルールに則って送電線が設置されているだけなので、売却に対して後ろ向きになる必要はないのです。
正しい知識をもち、自信を持って売却を進めましょう。
私たちTKG合同会社は、入間市、狭山市、飯能市を中心に不動産売却を扱っております。
不動産売却についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
