別荘の売却を検討している場合は「古い建物だけど売れるのだろうか」などと心配になるかもしれません。
実際、税金や利便性などの理由から、別荘は売却しにくい面があります。
この記事では、別荘と居住用住宅の税制上の違いや、別荘が売却しにくい理由、別荘の需要についてご紹介します。
別荘と居住用住宅の税制上の違い
住宅を売却した際、売主は得た利益に応じて譲渡所得税を納める必要があります。
居住用住宅の売却であれば、譲渡所得税に特別控除を適用可能です。
また、売却で損失が発生すると、所得税として納めた税金の一部を返還してもらえるケースがあります。
対して、休養などを目的とした別荘では、売却時に特別控除を適用できません。
さらに別荘の保有期間が5年未満の場合は、売却額の約39%の税金を課されます。
「予想以上に費用がかかった」と思わないために、この点は押さえておきましょう。
別荘が売却しにくい理由
別荘が盛んに建てられ始めた時代は1970年代です。
現在残っている別荘は、築年数が40年以上のものが多いため、老朽化が進んでいます。
建物は換気や通水などの管理を、定期的におこなう必要があります。
適切な管理がおこなわれていない建物は、老朽化が早まるためさまざまな場所の修繕が必要になってしまいます。
修繕には高い費用がかかるため、売却しにくくなる原因になるでしょう。
また、別荘は避暑地や、当時にぎわっていた観光地の近くに建てられているケースが多くなっています。
そのような場所は、今では交通の便が悪い傾向にあるのがネックとなります。
立地の悪い別荘を、わざわざ購入したいと思う方は少ないでしょう。
高まりつつある別荘の需要
近年、田舎暮らしへの憧れから、別荘を購入する方が増えています。
田舎暮らしをSNSで発信したり、都会生活では味わえないある程度の不便さを求めたり、理由はさまざまです。
また最近は、仕事の打ち合わせを都心で借りた住宅でおこない、休みの日やリモートワークを別荘でおこなう「二拠点生活」が流行しています。
自然を楽しみつつ、都心でも仕事ができる生活様式に魅力を感じる方が増えているからでしょう。
そのため、セカンドハウスとして別荘を購入する方が増加傾向にあります。
セカンドハウスの場合、別荘であっても固定資産税や不動産取得税などに優遇措置を適用可能です。
まとめ
別荘と居住用住宅の税制上の違いや、売却しにくい理由、別荘の需要についてご紹介しました。
休養などを目的とした別荘を売却する場合は、特別控除を適用できないため、高い税金が課されます。
高い修繕費や立地の悪さから、別荘は売却しにくい面がありますが、最近は二拠点生活などで需要が高まりつつあるので、売却につながる可能性も出てくるでしょう。
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