今回は、旧耐震基準の不動産売却について解説します。
そもそも旧耐震基準とはどんなものなのか、まずはその点を解説したうえで、旧耐震基準の不動産が売却しにくいといわれる理由や、それでも売却するための方法などもお話ししますので、ぜひ参考にしてください。
不動産売却のネックのひとつ！？旧耐震基準とはいったい何？
旧耐震基準とは、その名が示すとおり古い耐震基準のことです。
1981年6月1日施行の新耐震基準より前に建築着工がなされた不動産が、旧耐震基準の不動産に該当します。
旧耐震基準と新耐震基準には耐震性能に大きな違いがあります。
旧耐震性能は、震度5強程度の中規模地震が発生しても建物がほとんど損傷しない強度を目標としていたのですが、地震大国である日本では、この耐震基準では不足といわれるようになりました。
そして耐震基準に関しての法改正がなされ「震度6強～7程度といった大きな地震が来ても、建物が損傷することはあっても倒壊はしない」という耐震性能を目標とした新耐震基準が施行されたのです。
旧耐震基準の不動産は売却しにくい？その理由とは
不動産市場において、旧耐震基準の不動産は売却しにくいといわれています。
築年数が古いことももちろん理由のひとつではあるのですが、最大の理由はやはり、買い手目線で見た際の耐震性能に対する不安でしょう。
大きな地震があちこち起きているため、旧耐震基準の建物は倒壊リスクが高く危険と判断されてしまうのです。
他にも、住宅ローン控除が適用できない、地震保険料が高くつく、そもそも資産価値が低いので住宅ローン審査自体が通りにくいなどのデメリットもあり、これらも売却を難しくしている理由と考えられます。
売却しにくいといわれる旧耐震基準の不動産を売却する方法は？
旧耐震基準の不動産は売却しにくいといわれていますが、それでも売却方法がないわけではありません。
耐震補強を含めたリフォーム費用相当分を値引きして売却する方法や、耐震補強をおこなって「耐震基準適合証明書」を取得し、現行の耐震基準に適合した状態にしてから売却するといった方法があります。
また、かなり立地が良い物件であれば、リフォーム費用の負担や耐震補強などをしなくてもそのままの状態で売却できる可能性もあります。
立地によるメリットで旧耐震基準というデメリットをカバーすることも可能です。
まとめ
今回は旧耐震基準の概要や、旧耐震基準の不動産が売却しにくいといわれる理由、そして旧耐震基準の不動産の売却方法を解説しました。
新耐震基準以降の不動産より売却しにくいのは事実ですが、それでも売却する方法はあるため、しっかりと検討しましょう。
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