「家を売却したいけれど、その家が台風被害を受けてしまった」という場合はどのように対応すれば良いのでしょうか。
今回はまず台風被害に対する支援や補償をご紹介したうえで、家の売却にともなうリスクや売却成功のためのコツもご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
売却したい家が台風被害を受けた！どんな支援が受けられるのか？
売却したい家が台風被害を受けてしまった場合、受けられる支援や補償はしっかり受けておきましょう。
まず、台風被害にあったら自治体に罹災証明書（りさいしょうめいしょ）の発行申請をすることが大切です。
罹災証明書が発行されれば、税金や社会保険料などの減免や猶予、支援金や見舞金、特別融資といった公的支援を受けることも可能となります。
さらに住宅半壊などの大きな被害を受けた場合、罹災証明書があれば災害救助法によって住宅の応急修理を受けられる可能性もあります。
そして加入している家の損害保険＝火災保険のチェックも忘れてはいけません。
火災保険の多くは台風などの自然災害被害も補償範囲に含めていますので、補償範囲を確認したうえで、加入している火災保険を取り扱っている損害保険会社に相談してみましょう。
台風被害を受けた家は売却においてどのようなリスクがあるのか？
台風被害を受けた家の売却に関するリスクとしては「売却価格が相場よりも下がり、しかも買い手が見つかるまで時間がかかる可能性が高い」ことがあります。
台風被害を受けた家は被災物件とされるため、被災していない家よりも査定価格が厳しくなるのはもちろんのこと、査定そのものにも時間がかかるという傾向があります。
また、台風によって受けた建物被害は瑕疵とみなされるため、売主はその瑕疵を買主にすべて隠すことなく告知しなければなりません。
もし、売買契約時に売主が告知していなかった瑕疵があとから見つかった場合、売主は契約不適合責任を負い、買主からの損害賠償請求などに応じなければならないというリスクも発生します。
台風被害を受けた家を売却するときのコツとは？
台風被害を受けた家は被害を受けていない家よりも売却において不利になりがちですが、売却の成功率を高めるためのコツはいくつかあります。
まず、台風による建物被害は放置せず、公的支援や火災保険などを使って修繕・修理しておくことを強くおすすめします。
そして修繕や修理が終わってからホームインスペクション（住宅診断）を受け、建物の状態を客観的に評価・告知してもらいましょう。
台風被害にあってもホームインスペクションの結果、今の建物状態に問題はないということが客観的資料で判断できれば、購入検討者にとって大きな安心感となるのです。
建物被害があまりに大きく修理や修繕ではカバーできないような場合は、更地にしてからの売却を検討してみましょう。
まとめ
売却したい家が台風被害を受けてしまった場合は、罹災証明書を発行してもらい公的支援などを受け、加入している火災保険も活用しましょう。
瑕疵などをしっかり告知したうえで、ホームインスペクションの結果を添えるなどして安心感をプラスすることをおすすめします。
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