家を売却したいと考えた際に、売主の方はその家が浸水想定区域かどうかを把握しておくことがおすすめです。
今回は浸水想定区域とは何か、ということをまず解説したうえで、家が区域内にあることによる売却価格への影響や、なるべくスムーズに売却するためのポイントについてもお話しします。
家を売却するなら知っておこう！浸水想定区域とはどんな区域のこと？
家を売却する際にはその家が浸水想定区域にあるのかどうかを事前に把握しておきたいものですが、そもそもどんな区域なのでしょうか。
浸水想定区域とは、水害が発生した際に浸水被害を受けるリスクが高い区域のことです。
雨での河川氾濫時の浸水リスクが高い洪水浸水想定区域・下水道の雨水排水能力を超える降雨があった際の浸水リスクが高い内水浸水想定区域・高潮による浸水リスクが高い高潮浸水想定区域の3種類があります。
家が区域内かどうかの確認方法としては、国および都道府県が提供している洪水浸水想定区域図のチェックや、市区町村が提供している洪水ハザードマップのチェックが挙げられます。
家が浸水想定区域にある場合は売却価格に悪影響が出るのか？
家が浸水想定区域にあると売却価格に悪影響が出るのかどうか、という点も売主にとって気になるところです。
しかし、そもそも浸水想定区域の家はあなたが購入した時点で浸水被害リスクが織り込まれた価格にされているため、売却時に大損をするということはあまりありません。
ただし、購入後新たに浸水想定区域に含まれてしまった場合や、実際に浸水被害を受けてしまった場合は売却価格に悪影響が出るリスクが高まります。
浸水想定区域にある家をなるべくスムーズに売却するためのポイント
なるべくスムーズに売却するための第一のポイントは、浸水被害にあってしまう前に、なるべく早めに売却に動くことです。
また、ホームインスペクション（住宅診断）を受けてとくに欠陥がないことを客観的に証明してもらうという手もおすすめです。
そしてホームインスペクションは、浸水被害を受けていない場合だけでなく、受けてしまったときにもおすすめします。
もし浸水被害を受けたとしても、ホームインスペクションの結果、大きな問題がないとわかれば売却価格への悪影響を小さく抑えられる可能性もあるのです。
まとめ
浸水想定区域にあるとしても、実際に浸水被害にあっていない・購入後新たに区域内に含まれてしまったわけでもない、という場合はそれほど心配する必要はありません。
しかし、浸水被害を受ける前に早めに売却に動くというポイントは忘れずに、できればホームインスペクションも受けましょう。
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