買いたいと思っている敷地がある場合、その敷地に問題がないかどうかを調べておくようにしたいものです。
特に敷地の所有者や用途、周辺道路に関しては、買ってしまってから後悔することのないよう、綿密に調べておくことが大切です。
こちらの記事では、土地の購入において、登記、用途地域、道路について、それぞれの調査の仕方を紹介していきましょう。
土地が誰のものか調べるための登記の調査の仕方
土地を購入するにあたって、該当する不動産の住所や面積、地目、さらに取得原因など、さまざまな情報を知っておいたほうが安心です。
それらの不動産の情報を網羅した書類が登記簿謄本で、調査の仕方としてはこの登記簿謄本を参考にする方法があります。
登記簿謄本の請求方法は法務局か郵送で交付請求をする他、法務局の運営する情報提供サービスからオンラインによっても請求することが可能です。
登記簿謄本に記されている情報を見るだけで取得する必要がない場合は、オンラインで見るという閲覧方法もあります。
土地の用途を調べるための用途地域の調査の仕方
土地によっては都市計画法によって使用に制限がかけられている場合があり、このような敷地のことを用途地域と言います。
用途地域として指定がある敷地には、思うような建物を自由に建てられない可能性もあるため、購入を検討している敷地についてあらかじめ調べておくと安心です。
用途地の調査の仕方は、市町村役場に足を運び都市計画図を見る方法の他に、ネットで調べる調査の仕方もあります。
ネットで調べる場合には、検索画面に自治体の名前と都市計画図という文字を入力すると、簡単に閲覧することが可能です。
土地周辺の道路の状態を調べるための道路の調査の仕方
土地に建物を建てる場合、幅4m以上ある道路に敷地が2m以上接していないとならないという建築基準法による決まりがある点に注意が必要です。
つまり、この条件を満たしていないと建物を建てることができないため、道についても調べておくことをおすすめします。
道に関しての情報が記された図面などの資料は市区町村の役所にあり、建築指導課で確認することができます。
建築基準法の条件を満たした道かどうか明確に分からない場合は、道路調査を役所に依頼しましょう。
インターネットに情報を記載している自治体もあり、この場合はネットで検索して調べられます。
まとめ
土地を購入する際には、後悔しないためにもさまざまな情報を調査しておくことをおすすめします。
最近は自宅からインターネットで確認できる情報も増えてきたので、気になる敷地があったら早めにチェックしておくのもひとつの方法です。
不明点がある場合は、専門家に相談して慎重に検討しましょう。
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