地震などの影響で液状化してしまった土地を売りに出しても、なかなか買い手は見つかりません。
所有している土地が液状化してしまい、どうにかして売却したいと考えている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、液状化した土地を売却する際の注意点や売却方法について解説します。
土地の液状化とはどのような現象か？
液状化とは、地震の影響で地盤が液体のようにゆるくなってしまう現象のことで、とくに地下水位の高い土地で起こりやすい傾向にあります。
土地が液状化してしまうと、地上にある建物が自重で沈み込んでしまうなどの被害が発生するのです。
建物が傾いて特定の箇所に力がかかりすぎるとドアや窓の開閉がしづらくなったり、壁にひび割れが発生したりする恐れがあります。
最悪の場合には、建物が倒壊してしまうリスクもあるため注意が必要です。
また建物が傾くことで健康被害がもたらされる可能性も考えられます。
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液状化した土地を売却するときの注意点
液状化した土地であっても売却できないわけではありませんが、土地の液状化が建物に与える影響は大きく、瑕疵と見なされる点に注意が必要です。
土地が液状化していることを隠して売却すると、契約不適合責任を問われて買主から損害賠償や契約解除などを請求されかねません。
のちのトラブルを避けるためにも、液状化の事実を買主へ正直に伝える、修復工事をおこなって液状化を解消するなどの対策を講じましょう。
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液状化した土地に建つ家の売却方法
買主が土地の液状化を承知している場合は、契約不適合責任を問われることはないため、土地が液状化している事実を買主へ告知してから売却する方法があります。
ただし売却価格を相場の50～70％ほどにまで下げなければ、買主を見つけるのは難しいでしょう。
売却前に地盤改良工事をおこなえば液状化した土地を相場で、かつスムーズに売却することが可能です。
しかし、数百万円もの地盤改良工事費を負担しなければならないのはデメリットといえます。
液状化した土地や家を手間や費用をかけることなく売却したいのであれば、不動産会社に買い取ってもらうのもひとつの方法です。
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まとめ
地震の影響で土地が液状化してしまうと、建物が地盤沈下を起こすなど被害が発生してしまう恐れがあります。
土地が液状化していることを隠して売却すると契約不適合責任を問われてしまうため注意が必要です。
液状化した土地を売却する際は事実を正直に伝えるとともに、地盤改良工事をおこなって液状化を解消しましょう。
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