マイホームを買い替えて住み替えをする場合、新居の購入資金以外にさまざまな費用がかかることはご存じでしょうか。
「予想よりもお金がかかってしまった!」などがないように、綿密な資金計画が必要です。
今回は住み替えにかかる費用を売却時と購入時にわけてご紹介するとともに、住み替えに必要なその他の費用について解説します。
マイホームの住み替えにかかる費用①現住居の売却にかかる費用
現住居の売却に必要な費用は「仲介手数料」「印紙税」「住宅ローン関連」の3種類です。
仲介手数料は、法律で「売却額の3%+6万円+消費税」を上限とすると定められています。
つまり現在の家を2,000万円で売却した場合、仲介手数料は最大で72万6,000円です。
印紙税は売買契約書に貼付するもので、売却の金額に応じて金額が異なり、金額は国税庁のホームページで確認できます。
住宅ローン関連の費用は、抵当権抹消と住宅ローンを完済するためにおこなう繰り上げ返済に対する手数料です。
抵当権の抹消は一般的に司法書士に依頼し、かかる費用は約2万円です。
繰り上げ返済にかかる手数料は金融機関によって異なるので、住宅ローンを借り入れている金融機関に問い合わせましょう。
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マイホームの住み替えにかかる費用②新居の購入にかかる費用
新居の購入にかかる費用は、新築の場合と中古の場合で若干異なります。
新築と中古のどちらでもかかってくる費用は「印紙税」「登記費用」「抵当権設定費用」「住宅ローン手数料および保証料」「火災保険料」などです。
抵当権設定費用や住宅ローン手数料などの住宅ローン関連の費用は、住宅ローンを利用しない場合は不要です。
家の購入には売却と同様に仲介手数料が必要ですが、新築の家で不動産会社の仲介がない場合、仲介手数料はかかりません。
また、新築のマンションの場合は修繕積立基金が求められるケースもあります。
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マイホームの住み替えにかかる費用③その他の費用
住み替えの場合、売却を先行する方法と購入を先行する方法があります。
どちらを先にしても必要なのが引っ越し費用です。
売却を先行する場合、一度仮住まいへ引っ越し、新居の購入後に仮住まいからの引っ越しと2回の引っ越しが必要になります。
当然、仮住まい用として賃貸住宅を借りる場合、敷金・礼金・家賃などがかかってきます。
仮住まいに収まりきらない荷物をトランクルームなどに預けるなどした場合は、その利用料も必要です。
ほかにも、売却がなかなか進まない場合は現在の家をリフォームして売りに出すための費用や、購入した中古の家をリフォームするための資金が必要な場合もあります。
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まとめ
マイホームの住み替えには、住み替え先の家の購入以外にもさまざまなお金がかかります。
引っ越しや仮住まいにかかる費用が予想以上に必要になることがあるので、綿密な資金計画を立て住み替えに臨みましょう。
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