近年、日本で働く外国人が増えており、日本に家を持ちたいと考える方も増加傾向にあります。
しかし、不動産購入では、ほとんどのケースで住宅ローンの契約が必要です。
そこで今回は、永住権なしの外国人は住宅ローンを組めるのか、方法や審査内容をご紹介します。
永住権なしの外国人でも住宅ローンの契約が必要か
諸外国のなかには、外国人の不動産所有を認めていない国も少なくありません。
しかし、日本では、外国人でも日本人と同様に、不動産の購入・所有が認められています。
それにも関わらず、日本の金融機関で外国人が住宅ローンを組むことは困難です。
日本にある金融機関の多くは、住宅ローンの申込要件が日本国籍であること、または永住許可を有することとしています。
これは、ローン回収など、金融機関が大きなリスクを抱えないようにするためです。
外国人が住宅ローンを組む場合は、永住権あり・永住権なしが大きなポイントになることを押さえておきましょう。
永住権なしで住宅ローンを組む方法
永住権がなくても、工夫次第では住宅ローンを組むことが可能です。
その一つには、永住許可を有している配偶者が、連帯保証人になる方法があります。
永住権を持っている配偶者を連帯保証人に指定すれば、審査もとおりやすくなるでしょう。
また、頭金を多めに用意する必要もあります。
頭金が多いほど借入金額を少なくでき、総返済額も抑えられるはずです。
そのほか、母国の銀行を利用する方法もあります。
母国の銀行が日本に支店を出している場合、そこで住宅ローンに申し込めば審査も通過しやすくなるでしょう。
永住権なしの外国人が住宅ローンを組むときの審査内容
外国人の住宅ローン審査では、居住年数や担当者との意思疎通が重視されます。
居住年数については「5年以上」「3年以上」などの要件が設けられているケースがほとんどで、長ければ長いほど有利です。
さらに、手続きは日本語でおこなわれるため、理解できない場合は融資を受けられないので注意しましょう。
審査内容はほかにも、本人や収入を証明する書類の有無などが挙げられます。
パスポートや外国人在留カード・源泉徴収票などが必要になるので、前もって用意しておくことが大切です。
まとめ
外国人が住宅ローンを組む際には、永住権のあり・なしが大きなポイントになります。
永住権がない場合は、頭金を多めに用意したり、母国の銀行を利用したりすると良いでしょう。
住宅ローンの審査では、居住年数や日本語の理解などが重視されます。
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