不動産の売却を業者に相談しているなかで、「どこか怪しい」、「何か不安を覚える」といったことはないでしょうか?
不動産詐欺の被害に遭ってしまうと安い売却額で物件を手放すことになったり、法外な手数料を請求されたりする危険があります。
そこで今回は、悪質な手口から対策、もし詐欺に遭ってしまった場合の相談先について解説します。
詐欺の手口の例
不動産の売却における詐欺の手口として代表的なものはいくつかあります。
まずは、相場に見合わない安い売却額を付けられるケースです。
どの会社でも同じだろうと適当に不動産会社を選んでしまうと、なかには悪意を持って相場より低い査定額を出してくる場合があります。
物件の買主になる人が不動産会社の関係者である場合などは、こうした手口を使って買主が少しでも安く買えるように査定額を低くします。
また、支払うことになる仲介手数料が宅建業法に定められた上限額を超過して請求してくる所もあるため注意です。
そして、売却成立時の会社側からの購入代金が小切手により支払われ、現金化しようとしたもののその小切手が使えなかったという手法も存在します。
取引だけ済ませて今後連絡が取れないように雲隠れされると、今後の対応も難しくなってしまいます。
このように、あらゆる手を使って売主側を陥れようとする悪質業者が存在するため、十分に警戒して取引を進めなければなりません。
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詐欺に遭わないための対策
ご自身が取引時に詐欺に遭わないために、価格相場を事前に把握しておきましょう。
それにより、相場より明らかに低い、あるいは高い金額を提示された場合は騙されているかもしれないと警戒することができます。
また、受け取った小切手が使えなかったという事態を避けるために、不動産を売却する際は、小切手を使うことは避けましょう。
現金での支払いか、銀行振り込みにしておけば安心です。
もし心配な場合は、銀行に取引のためのスペースを貸してもらえないか相談してみても良いでしょう。
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被害に遭ってしまった場合の相談先
取引で騙された、騙されてしまったのではないかと感じた場合は、消費生活センターや宅地建物取引業協会にまずは相談してみましょう。
実際に被害を受けている時は弁護士にも相談して、法的な対応に進むのも一つの方法です。
相談が遅くなるほど証拠の確保も難しくなるため、早急の連絡が望ましいです。
また、「法テラス」では、法的なトラブルの解決のために、必要な情報や適切な相談先を紹介してくれます。
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まとめ
不動産売却は動く金額も大きいため、それを利用しようとする悪質な会社も存在します。
詐欺に遭わないために自衛できることとしては、相場を自分で把握しておくこと、決済に小切手を使わないことが挙げられます。
もし不安になったら、消費生活センターや法テラス、あるいは弁護士に相談することがおすすめです。
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