空き家の固定資産税に関する法律が変わり、空き家の状態によっては増税になってしまう可能性があることをご存じでしょうか。
所有している空き家が増税対象となり困ることのないよう、事前にその概要は把握しておきたいものです。
そこで今回は、空き家の固定資産税が6倍になってしまう場合の流れや、そうならないための対策について解説します。
空き家の固定資産税増税について
2023年に空き家の固定資産税に関する法律の改正案が出されました。
この改正案により、今まで固定資産税が1/6や1/3と減額措置のあった空き家でも、改正後は適用不可となるおそれがあります。
改正前は「倒壊の危険性がある」「著しく衛生上有害なものである」などの条件に当てはまる空き家は「特定空家」に指定され、軽減措置を受けられない仕組みとなっていました。
しかし改正後は、このまま放置すると特定空き家になりかねない空き家、いわゆる「管理不全空家」に関しても軽減措置の適用ができなくなります。
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空き家の固定資産税が6倍になるまでの流れ
法律改正により、管理不全空家に指定されると固定資産税が6倍になることになりました。
しかし指定されてもすぐ6倍になってしまうわけではないため、いつから増税になるかの流れを理解しておけば増税を回避しやすいです。
放置すれば特定空家になるおそれがあるとみなされた空き家は、まず「指定」を受け、助言や指導を受けます。
この段階ではまだ固定資産税が6倍にならず、適切な対応をとれば指定を解除してもらうことも可能です。
しかし、助言を無視し「勧告」を受けてしまうと、優遇措置の対象から外れ固定資産税が6倍になってしまいます。
指定を受けた段階で無視せず、しかるべき対策をとることが重要です。
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空き家の固定資産税が6倍にならないための対策
空き家の固定資産税が6倍になるのを防ぐには、行政から管理不全空家・特定空家に指定されないよう改善することが大切です。
自分で管理するのが難しい場合、空き家を売却する手もあります。
古い空き家が建っているより、更地にして土地として売却するほうが売れやすくなることもあるため、場合によっては解体も検討しましょう。
しかし更地にする場合も固定資産税の負担が増えるため、早めに売却するか駐車場などで土地活用の方法を模索するのがおすすめです。
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まとめ
2023年の法律改正案により、空き家の固定資産税が6倍になる条件が追加され「管理不全空家」も固定資産税が高くなるおそれがあります。
しかし指定を受けても、勧告を受ける前に対策して指定を解除してもらえれば固定資産税は上がりません。
高い固定資産税を払わなくて済むよう、管理が難しい空き家は早めの売却を検討するのがおすすめです。
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