土地を売却したら地中に埋まっているものがあり、トラブルに発展したという話を耳にすることがあります。
土のなかは地面とは違い目視できず、前もって何かがあるとはわからないため後々問題となってしまうのです。
今回は土地の売却にも影響する地中埋設物とは何か、その調査方法や地中埋設物が見つかった場合の撤去の要否などについて解説します。
地中埋設物とは？土地の売却後に発見されたらどうなる？
地中埋設物とは地中に埋まっている各種廃棄物を指します。
具体的にはコンクリートや鉄骨、瓦屋根などの建築廃材、古い井戸や水道管、浄化槽などです。
産業廃棄物に対する規制が今ほど厳しくなかった時代に、建物を解体したときに出た廃材を地中に埋め戻すことがありました。
新たにその土地を買った買主が建物を建てる際、その地中埋設物が基礎工事の邪魔になることがあります。
地中埋設物があった場合、売主が契約不適合責任に問われてしまうので注意が必要です。
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土地の売却にあたり地中埋設物の調査をおこなう理由や調査方法
売主には、買主に対して売却する土地の情報を正確に伝える義務があります。
売却後のトラブルを避けるためにも調査をおこなって、土地の情報を買主に伝えるのです。
調査方法には「地歴調査」「地中レーダー探査」「ボーリング調査」があります。
地歴調査は登記簿や古い地図などを使って、その土地が過去、何に使われていたかを調べます。
ガソリンスタンドやクリーニング店があった場合、土壌が汚染されている恐れがあるのでさらに詳しい調査が必要です。
地歴調査で埋設の可能性が示唆されたら、地中レーダー探査などの非破壊検査により埋設物を調査します。
これは地面にアンテナを走査することで電磁波を照射し、地中の埋設物を調べる方法です。
地歴調査や地中レーダー探査で地中埋設物がある可能性が高いとされたら、地面に穴を開けておこなうボーリング調査で埋設物を詳細に調査します。
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撤去しなくても問題ないものもある？地中埋設物の撤去方法
コンクリートや屋根瓦などの地中埋設物に関しては、重機で土を掘り起こし、産業廃棄物として処分します。
しかし、地中埋設物でも建物の基礎杭や水道管は必ずしも撤去する必要はありません。
基礎杭は地表から深さ1.5mのところで切り、あとは残しておくのが一般的です。
水道管は大切なライフラインとなるため撤去の必要はありませんが、耐久性や素材などは調査しておきます。
いずれにしても、重要事項説明書などで買主に詳細に告知することが大切です。
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まとめ
土地を売却したあとに地中埋設物が見つかった場合、契約不適合責任を問われる恐れがあります。
このようなリスクを避けるためにも、売却前に地歴調査や地中レーダー探査などにより土地の状態を調べておきましょう。
それにより得た情報は買主にきちんと告知することでトラブルのリスクを軽減できます。
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