所有する土地を売却したあとで、土壌汚染の事実が発覚することがあります。
こうしたケースでは、買主との間でトラブルが発生することも珍しくないため、注意が必要です。
そこで今回は、土壌汚染が発覚した際に考えられるトラブルや、土壌汚染の可能性があってもスムーズに土地を売却する方法、土壌汚染の調査について解説します。
売却した土地で土壌汚染が発覚した場合のトラブル
土壌汚染があることを知っていたなら、その土地を購入しなかったというケースも多く、こうした場合には買主との間でトラブルに発展することがあります。
たとえ売買契約を結んで支払いや引き渡しが済んでいても、土壌汚染のリスクについて知らせないまま売却していたならば、買主から契約解除や損害賠償を求められるでしょう。
土壌汚染の事実を知らないまま結んだ契約に関しては、錯誤のある契約締結行為に該当し、実際に契約自体が無効になるケースもあります。
また、契約内容と違う不動産を引き渡した場合、契約不適合責任を問われて多額の損害賠償請求を起こされることもあるでしょう。
さらに、買主がこうした土壌汚染のリスクを認識していた場合だと、民法上の詐欺罪が適用されるかもしれません。
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土壌汚染のリスクがある土地をスムーズに売却する方法
土壌汚染の可能性が否定できない土地を売りたい場合、土壌汚染調査をおこない、売主に納得してもらったうえで手放すことを検討してみてください。
土壌汚染の状況が不明だと買い手が付きにくいですが、汚染の除去費用の負担など必要な対応を説明すれば、買いたいという方があらわれるでしょう。
また土壌汚染調査の結果、汚染が発覚したら、汚染除去費用を負担する代わりに値引きして売却するのもおすすめです。
土壌汚染調査の費用は土地の規模などによって変わりますが、最大でも80万円程度が相場と考えてください。
そのほかにも、一般的な住宅を求める買主ではなく、土壌汚染がそれほど問題とならない商業目的として活用する土地を探している買い手候補を探すのも売却の方法です。
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土地の売却前に土壌汚染調査を実施するケース
土壌汚染のリスクがある土地の売却時には、法律で土壌汚染調査が義務付けられているケースと、任意で自主的に土壌汚染調査をおこなうケースの2パターンがあります。
法律で調査が義務付けられている具体的なケースは、ガソリンスタンドなど有害物質を使用していた特定施設を廃止するときなどです。
一方で、こうした義務はないものの土壌汚染をしたほうが良いケースには、地中にゴミなどが埋まっている場合・田畑を売却する際・焼却炉があった場所などが該当します。
そのほかにも、不安を抱いている買主から土壌汚染調査を求められたときにも、調査を実施したほうが良いでしょう。
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まとめ
土地の売却後に土壌汚染が発覚すると、契約解除や損害賠償請求といったトラブルが発生するリスクがあります。
こうした土地を売却するには、土壌汚染調査をおこなったり値引きを考えたりしてみてください。
売却前に検討したい土壌汚染調査には、法律で義務付けられているケースと自主的におこなうケースがあります。
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