住宅ローンの審査においては、年収だけではなく勤め先の企業名や雇用形態など、さまざまな項目を確認されます。
会社勤めではなく自分で事業を営んでいる方は、審査にとおるのかと不安に感じることもあるでしょう。
そこで今回は、自営業は住宅ローン審査に通らないのか、審査のポイントや自宅兼事務所を購入する際の注意点について解説します。
自営業者が住宅ローンの審査に通らないとされている理由は？
自営業者が住宅ローンの審査に通らないとされている最大の理由は、返済能力を証明することが難しいからです。
一般企業に勤めている会社員や公的機関で勤務している公務員は、勤務先が破綻しない限り毎月一定の給与を受け取れます。
しかし、自営業の場合、自身が働けなくなったらすぐに売上も収入もなくなってしまうため、収入が不安定であるとみなされるのです。
上記のような理由から、自営業者は安定的・継続的に住宅ローンを返済することは難しいと判断され、審査に通りにくいとされています。
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自営業で住宅ローン審査を受けるときに注意したいポイントとは？
自営業者が住宅ローンの審査をクリアするためのポイントは、直近の経営状況が安定しているかどうかです。
基本的には、年間の収入から経費を差し引いた所得が3期連続で黒字であれば返済能力があると判断されることが多いです。
自営業者以外の方にも当てはまりますが、税金や自動車などのローンの滞納状況も審査で確認されます。
また、自己資金を多く用意すればするほど借り入れ額も減らせるため、審査に有利に働きます。
一定額以上の頭金を支払えば金利が安くなる住宅ローンも存在するので、自己資金は多いに越したことはありません。
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自営業者が自宅兼事務所を購入するときの注意点とは？
自宅兼事務所を購入する際には、自宅として使用する床面積に注意が必要です。
住宅ローンはその建物を契約者自身が住居として使用することを条件としているため、店舗や事務所としての利用はできません。
自宅兼事務所として利用する場合、自宅として使用する面積が2分の1以下の場合はローンの契約ができなくなります。
住宅ローン控除の利用においても、自宅用の面積が2分の1以上であることが条件となるので注意が必要です。
さらに、住宅ローン控除の制度を実際に利用する際の手続きに関しては、一般の会社員や公務員と異なり、自営業者は毎年確定申告が必要となることも注意点として覚えておきましょう。
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まとめ
自営業者が住宅ローンの審査に通らないとされている最大の理由は、返済能力を証明することが難しいからです。
ただし、直近3年間の所得が黒字となっていれば、安定した収入を得ているとみなされ、審査に通過する可能性が高くなります。
自宅兼事務所を購入する際は、床面積によって住宅ローンの契約ができなくなるため注意しましょう。
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