生活が困窮しても最低限の生活を保証する制度として、生活保護があります。
しかし、受給するためには一定の要件を満たしていなければならず、所有している不動産があれば売却させられるかもしれません。
今回は、生活保護を受給するための条件、不動産を所有できるケースと売却を命じられるケース、その不動産に住み続ける方法をご紹介します。
生活保護の受給要件とは？
まず、生活保護は個人ではなく世帯に対して支給されるものであり、国が定める最低の生活費と世帯全体の収入を比較して、不足分だけが支払われます。
そのため、この最低限の生活費以上の収入がある場合は、受給できません。
また資産活用の要件もあり、生活のために利用していない不動産などの資産は売却し、そのお金を生活費に回す必要があります。
さらに、能力活用の要件も満たしている必要があり、働ける方はその能力に応じた収入を得られるように努力しなければなりません。
なお、可能であれば両親や兄弟などの親族から援助を受けなければならず、その分は収入と見なされるため、その分だけ保護費が減額になります。
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不動産を所有しながら生活保護を受給できるケースとは？
基本的には不動産を売却しないと生活保護を受給できませんが、高齢者世帯の自宅はリバースモーゲージを用いて所有し続けることが可能です。
また、資産価値が低く売却しても利益がほとんど出ない不動産は、そのまま所有していても大差ないと判断されて売却を免れます。
しかし、住宅ローンの残債がある場合、保護費をローンの支払いに回してしまう恐れがあるため、売却するように指導されるでしょう。
居住していなかったり豪邸など資産価値が著しく高かったりする不動産も、生活保護の受給にあたっては売却を命じられます。
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生活保護受給のために売却した不動産に住み続ける方法
生活保護を受給するために売却した不動産に住み続ける方法として、リースバックがあります。
リースバックとは、いったん不動産会社に売却した不動産を、賃貸借契約を結んで借り直すことです。
所有権は売却先に移ったままですが、生活保護の受給要件を満たしているため、そのまま同じところに住み続けられます。
さらに、将来的にお金が貯まったら、一度売却した物件を買い戻せるかもしれません。
まずは、コツコツ働くことで生活保護から抜け出し、お金を貯めれば再び不動産が自分のものとなるのです。
リースバックの契約を結ぶ際は、買い戻すときの金額まで決めておくことをおすすめします。
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まとめ
生活保護を受給するには、収入・資産活用・能力活用などの要件を満たしていなければなりません。
不動産は売却させられるのが一般的ですが、資産価値が低い物件や高齢者世帯の自宅は所有したまま受給できます。
いったん売却した不動産に住み続けるのであれば、リースバックを利用すると良いでしょう。
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