定年を迎えても、まだ住宅ローンの支払いが残っている方は少なくありません。
定年後にもし住宅ローンが払えない場合、どうしたら良いのか不安になる方も多いでしょう。
今回は、定年後に住宅ローンが払えないとどうなるのか、払えなくなる理由や、払えない場合の対処法についてご紹介します。
定年後に住宅ローンが払えない理由とは？
定年後に住宅ローンが払えない理由のひとつは、退職金が少ないケースです。
住宅ローンの残債を退職金で一括返済しようと考えていたのに、予想していたより退職金が少ないと返済計画が狂ってしまいます。
また、定年後の収入が少ない場合も、住宅ローンの支払いが厳しくなります。
近年では定年の年齢は60歳や65歳が一般的ですが、年金をもらうまでに期間があるため、退職後再就職をする方も多いです。
しかし、定年後再就職するとどうしても収入は下がってしまうため、今まで払えていた住宅ローンも支払いが厳しくなるかもしれません。
ほかには、定年後に医療費がかさんでしまうと、住宅ローンが払えなくなるケースもみられます。
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定年後に住宅ローンが払えないとどうなる？
住宅ローンが払えないと督促状が届き、それに対応しないでいると、分割払いの権利がはく奪されて、一括返済するしかなくなります。
一括返済ができない場合には、保証会社が代わりに債権者に一括返済をおこなう「代理弁済」がおこなわれ、返済先が金融機関から保証会社へと移ります。
その後、保証会社への返済もおこなえなかったら、保証会社は完済を求めて裁判所へ競売の申し立てをおこない、裁判所で承認されると競売開始です。
競売が開始してしまうと、家の持ち主である債務者の意向は反映されなくなり、売却時期や価格は債権者と裁判所が決定します。
競売の売却価格は、市場価格の6割～7割になってしまうため、自宅を失ったうえに競売後も多くの残債があり、返済に苦しむ可能性もあります。
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定年後に住宅ローンが払えないときの対処法とは？
定年後に住宅ローンが払えないとわかったら、なるべく早いタイミングで売却するのが最善です。
ローンを滞納しておらず、売却価格がローン残債を上回るなら、一般的な方法で売却できます。
しかし、新しい住居の購入費用に新たな住宅ローンを組む場合、その返済計画を十分に考えたうえで実行しましょう。
住宅ローンをすでに滞納していて、ローンの残債が売却価格を上回る場合は、一般的な方法で売却が不可能です。
この場合は、債権者に売却の許可を得る「任意売却」なら、競売よりも債権者の意向が反映されやすく、広告が掲載されるなどメリットがあります。
もし家を売却した後も今の家に住み続けたいなら、リースバックを検討しましょう。
リースバックなら、家を売却したあとにその家を借りて、家賃を支払い住み続けられます。
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まとめ
定年後に住宅ローンが払えないと督促状が届き、最終的には競売にかけられることになります。
実際に住宅ローンを滞納する前に、払えないと分かった時点で早く手を打つことが重要です。
定年後に住宅ローンが払えないときは、任意売却かリースバックも検討してみてください。
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