不動産売却にあたっては、売却によってかかる費用を心配している方もいるのではないでしょうか。
場合によっては、健康保険料が上がる可能性もあるので、注意が必要です。
今回は、不動産売却で健康保険料が上がるケース、いくら上がるのか、抑えるにはどうすれば良いのかについて解説します。
不動産売却を検討している方は、ぜひご参考になさってください。
不動産売却で健康保険料が上がるケースとは
健康保険にはいくつかの種類があり、不動産売却が保険料の金額に影響するかどうかはその種類によって変わります。
健康保険の種類は、健康保険・共済保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険の4つです。
健康保険に加入すれば、病気やケガの際に医療費の一部の負担が軽減され、日本においては無職であってもすべての国民が加入しなければなりません。
健康保険と共済保険は毎月の給料をもとに計算される、標準報酬月額の仕組みをとっています。
したがって、不動産売却をおこなったとしても、売却益は給与として計上されないので保険料が上がる心配はありません。
対して、国民健康保険と後期高齢者医療保険に加入しているケースついては、保険料が高くなる恐れがあるので注意が必要です。
これらの健康保険は給与からの計算ではなく、世帯ごとの総収入をもとに算出されるため、不動産売却によって利益が生じると保険料が上がります。
▼この記事も読まれています
相続財産管理人を利用した不動産売却とは？手続きの流れや注意点を解説！
不動産売却によって健康保険料はいくら上がるのか
健康保険料がいくら上がるのかを知るためには、保険料の計算方法を理解しておく必要があります。
国民健康保険料は、医療保険分・後期高齢者支援分・介護保険料分といった内訳で構成されています。
そして、所得割・均等割・平等割・資産割といった4つの合計で保険料が決定する仕組みです。
なかでも、不動産売却によって影響が生じるのは所得割の部分です。
所得割の金額は、総所得額から基礎控除額の43万円に保険料率を乗じた金額を差し引いて求められます。
保険料率は自治体ごとに異なるので、気になる方は役所の担当窓口へ問い合わせましょう。
▼この記事も読まれています
法人の不動産売却における税金の特徴とは？税金の計算方法や節税方法も解説
不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法とは
健康保険料が上がるのを抑えるには、特別控除を活用するのがおすすめです。
特別控除が適用できれば、譲渡所得を減らして保険料への影響をなくしたり、減らしたりできます。
たとえば、相続したマイホームを売却すると、譲渡所得から3,000万円の控除が可能です。
相続した土地を売却した場合であっても、相続税を取得費に加算できます。
そのほか、公共事業、もしくは特定土地区画整理事業などのために土地を売却した場合も譲渡所得から控除できます。
しかし、特別控除を適用させるには、条件を満たすのはもちろんのこと、確定申告することが前提です。
▼この記事も読まれています
不動産売却前に知っておきたいZEHとは？資産価値への影響についても解説
まとめ
不動産売却が健康保険料に影響するかは、健康保険の種類によって異なります。
いくら上がるのかを把握するためにも、保険料の計算方法も理解しておくと良いです。
また、保険料が上がるのを防ぐためには、特別控除の利用を検討するのがおすすめです。
所沢市で不動産売却をお考えならTKG合同会社へ。
不動産売却についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
TKG合同会社 メディア編集部
飯能市と埼玉県南部の不動産売却・買取のことならお困り物件買取.comにお任せください。飯能市とその周辺エリアでの不動産売却・買取の実績に自信があります。有益な情報をお伝えするためブログでは不動産情報のほか周辺地域の情報をご紹介します。
