親が要介護となった場合、誰も住まない実家を売却したいと考えるケースがあります。
しかし、金銭面で不利になるのではと不安になったり、親が家を売りたがらなかったりするかもしれません。
そこで今回は、不動産売却によって介護保険料は上がるのか、不動産売却について親を説得する方法、介護をきっかけとして不動産を売却する際のポイントを解説します。
介護保険料とは？不動産の売却で介護保険料は上がる？
介護保険料とは、介護保険制度が提供する介護や支援サービスをおこなう財源となるもので、40歳以上の方であれば健康保険料と一緒に徴収されています。
支払う保険料は一律の金額ではなく、所得が高くなれば保険料も高額になるのが介護保険料の仕組みです。
そのため、不動産を売却して一時的に所得が増えると、介護保険料も高額になり払いきれないのではないかと不安になるかもしれません。
しかし、不動産を売却しても介護保険料は上がらないというのが基本的なルールです。
なお、国民健康保険の加入者の場合は、不動産売却により利益が出れば、介護保険料が増える可能性があります。
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不動産売却について介護が必要な親を説得する方法とは？
親が介護施設に入居して誰も住まなくなった不動産を処分したくても、親が売却を拒否するケースは珍しくありません。
こうした場合に親を説得する方法として、空き家のリスクを具体的に説明することがおすすめです。
誰も住まない空き家は、急速に劣化することから建物倒壊のリスクが高まるほか、放火や不法侵入といった犯罪の温床にもなりかねません。
また誰も住んでいなくとも、所有している限り毎年の固定資産税がかかり続けるデメリットを説明することも、説得の有効手段です。
さらに、誰も住まなくなってから3年を超える年の年末までに売却できなければ、所得税などの優遇が受けられなくなるデメリットを説明するのも良いでしょう。
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介護がきっかけで不動産を売却する際のポイントとは？
スムーズに不動産を売却したい場合には、地域で信頼と実績のある不動産会社を選ぶことがポイントです。
信頼のおける不動産会社を選ぶと、高値での売却が実現したり、想定よりも早く売却できたりします。
また、不動産を売却して介護のための費用を確保したい場合、早めに売却活動に着手することがポイントです。
不動産売却には数か月から半年程度かかるため、売却を決めたら早めに動き出すことも大切です。
さらに、不動産を売却した年の翌年の確定申告を忘れずにおこなうこともポイントとなります。
不動産を売却して利益が出た場合には、確定申告をして利益額に応じた税金を納める必要があります。
一方、不動産を売却して損失が出た場合は、確定申告の義務はありませんが、確定申告することで税金の還付を受けることが可能です。
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まとめ
介護保険料とは、介護保険サービスの財源となるもので、40歳以上の方が健康保険料とともに納めるお金です。
介護施設へ入居した親が不動産の売却を拒否する場合には、空き家のリスクや税金面のデメリットを根拠に説得してみてください。
介護をきっかけとした不動産売却においては、早めの対応がポイントです。
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