希望の立地に思い描いた通りの新築一戸建てを建築できた喜びもつかの間、登記に関する諸費用が想定外の金額で驚いた方も多く見られます。
不動産取得に関する諸費用を少しでも安価に済ませる方法を模索している方は参考になさってください。
1種類だけではない?新築一戸建てに関する登記
新築一戸建てを購入した場合、「所有権を明確にする」「土地を担保にお金を借りたことを明確にする」という2種類の司法手続が必要になります。
所有権を明確にする場合、「建物の所有権保存登記(建物の持ち主を明確にする手続)」や「所有権移転登記(不動産の名義を変更する手続)」をおこないます。
また、「建物の表題登記」という新規の不動産を取得した場合に土地・建物それぞれの登録手続が必要です。
新興住宅地に新築一戸建てを建てた場合に必要となります。
このほか、住宅ローンを利用した場合には当該の不動産を担保にすることが一般的です。
この場合「抵当権設定登記」もおこなわれます。
不動産を購入するだけでもこれだけの手続が必要になります。
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新築一戸建てにかかる登記費用はどのくらい?
法務局で手続をおこなう場合、「登録免許税」と「印紙税」が必要になります。
印紙税とは課税文書に必要な税金で、登録免許税は住宅を取得する場合に発生する税金です。
所有権移転登記などは不動産の課税評価額ベースに算定され、土地や建物それぞれに1.5%~2%の乗率で課税されます。
印紙税は新築一戸建てと土地の契約金額に対し課税されます。
契約金額によって税率が変わりますが、1万~6万円の間を見積もるとよいでしょう。
不動産に関する手続を代行する専門家にこれらを依頼すると20万~30万円ほどの費用が発生します。
法務局でおこなう手続に強い司法書士や土地家屋調査士に依頼することがほとんどです。
費用は士業自身が設定できるので、依頼する手続件数が多い場合は高額に登る可能性も否めません。
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新築一戸建ての登記費用を抑えるための方法
新築一戸建ての取得には「登録免許税」「印紙税」「登記代行手続費用」がかかります。
なかにはこれらの諸費用が捻出できないというケースがあるようです。
少しでも諸費用を抑えたいという場合は「代行手続費用」を省くことを考えましょう。
書類作成を士業に依頼して、法務局へ施主自身が持参する方法を取ると、10万円ほど費用を抑えられます。
また、見本を参考に自分自身で書類を作成し法務局に持参すれば、発生するのは登録免許税と印紙税のみで、30万ほどの費用が省けます。
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まとめ
新築一戸建てを購入する場合、諸費用として税金等が発生します。
不動産評価額や契約金額に応じて発生する税金なので高額になるケースもあります。
諸費用を抑えるためには、司法書士などの士業へ依頼する内容を見直すことがひとつの方法です。
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